教員の多忙化で報告書 来年度に部活動ガイドライン

報告書の概要について語る馳文科相
報告書の概要について語る馳文科相

教員の多忙化を解消するために施策を検討している文科省の「次世代の学校教育にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」は6月13日、報告書を取りまとめた。部活動に休養日を設けるために調査の実施を決めた。これを基に、来年度末にはガイドラインを示す方針。

報告書では、毎年実施している「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を利用して、生徒と学校に部活動でどれだけ活動しているかの実態を把握するとしている。今年12月に公表される結果を基に、来年には、中学・高校の生徒と教員、保護者を対象に調査するのも決めた。

さらに、スポーツ医学の観点から練習時間や休養日の設定に関する調査研究も行う。

同省は平成9年に、中学校は週2回、高校は週1回の部活動の休日を設けるよう目安を明示した。だが、この数値は形骸化しており、医学的な根拠を基に説得力のある日数を示したい考えだ。

また部活動の顧問を教員でなく、学校外の人材を指導者とする「部活指導員(仮称)」の配置促進を目指す。単独で遠征などの引率ができるように法令の明確化を視野に入れる。加熱した指導が行われないように、同指導員の研修にも力を入れる。

また教委の支援体制を強化するために省内に「学校環境改善対策室」を来年度から設置する見込みだ。校長OBや業務改善のコンサルタントなどを学校業務改善アドバイザーとして、勤務環境改善の指導・助言を行う仕組みを構築する。

馳浩文科相は「部活顧問のあり方を抜本的に見直す。教員と子どもたちが、心身ともに健全となるべきだ。業務の効率化を目指した体制をとる必要がある」として、来年度概算要求に盛り込む姿勢を見せた。

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