新科目で入試の在り方を検討 社会科WGで

「歴史総合(仮称)」の内容について議論された
「歴史総合(仮称)」の内容について議論された

中教審初等中等教育分科会教育課程部会は文科省で6月13日、社会・地理歴史・公民ワーキンググループ(WG)の第14回会合を開いた。新必履修科目「歴史総合(仮称)」の内容や、とりまとめ案について議論された。

長野県長野高校の小川幸司教頭は「とりまとめ案のどこかで入試の在り方について記述する必要がある」と述べた。

高校の新必履修科目となる「歴史総合(仮称)」は、▽世界と日本の相互作用を捉えて近現代の歴史を理解する▽現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察する▽単元の基軸となる問いを設け資料を活用しながら歴史の学び方を習得する――科目と、とりまとめ案で特徴付けられている。

学習内容の1つである「近代化と私たち」の単元例として「日本の改革、アジアやアフリカの変容」との提示がされている。

これについて小川教頭は「日本やアジアを深く取り上げるのは大切だが、ヨーロッパなど、その他の内容も盛り込んでいくべき」と述べた。

愛知県立岡崎高校の磯谷正行教頭からは「ヨーロッパの変容を突然出すのではなく、日本とつなげながら学習していけるようにするのがよいのでは」との意見が出た。

「歴史総合(仮称)」「地理総合(仮称)」など、新たな科目の構成が見直されている高校の地理歴史科、公民科に関して、小川教頭からは「入試の在り方についてどこかに記述する必要があるのでは」との声が聞かれた。

これを受け、兵庫教育大学大学院学校教育研究科の原田智仁教授は「とりまとめ案の条件整備の項目など、どこかに盛り込んでいく」と述べた。

小川教頭は他にも「とりまとめ案に教材の在り方についての記述が足りない」と指摘。

またとりまとめ案には、高校の地理歴史科、公民科に関して、教委や教育センター、各学校での研修を深めるとの記述がされている。

これに関して「教委や教育センター以外での研修についての記述も必要ではないか」との意見も聞かれた。

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