教員定数の充実目指す 全連小が緊急要望書を議員に

経済財政運営の指針「骨太の方針」を受けて全連小は6月14日、いじめや外国籍児童などに対応するために、加配教員の充実や小学校3年生の35人学級の実現を目指す緊急要望書を、国会議員37人に手渡した。

「教職員定数の更なる充実を求める緊急要望書」では、少子化の影響による機械的な教員定数の削減でなく、教育現場のニーズに合わせた教員定数の充実を求めた。

具体的には、いじめや不登校への対応、専科指導の充実などの戦略的な定数の配置を訴えた。

さらに、財務省が示した小学校2年生の35人学級だけでなく、3年生以降の35人学級の実現を要望した。このために、教職員の安定的・計画的な採用配置のための措置を講じるよう提案した。

財務省は4月7日の経済財政諮問会議で、義務標準法を改正し、小学校2年生35人学級の法制化や特別支援、外国人児童生徒のための教員を基礎定数に切り替えるよう案を示していた。

千木良康志対策部長(東京都台東区立黒門小学校校長)は「財務省は昨年、教職員の機械的な削減を提案して、全連小をはじめとする教育団体から強い反発を受けた。だが今年は、小学校2年生35人学級を提案するなど方針を転換したようにみえるが、同省には、積極的に教育現場の改善を訴えていきたい」と語っていた。

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