筑波大附属で免許失効 教育長が副大臣に経緯説明

義家副大臣に経緯を説明する筑波大附属教育局宮本教育長
義家副大臣に経緯を説明する筑波大附属教育局宮本教育長

筑波大附属学校の男性教員4人が、教員免許を失効した状態で最長4年間、授業を行っていたのが発覚。この問題を受けて文科省を訪れた同学附属教育局の宮本信也教育長が6月16日、義家弘介文科副大臣に、今後の対応について説明した。

会談で副大臣は、教員免許が失効状態で指導していた現状について「ゆゆしき事態だ。公立学校であれば失職している」と厳重注意した。

一方の宮本教育長は経緯を説明した上で、「常勤教員だった3人を実習助手として自宅待機させている。今後、正式な処分を下す。これを見逃した上司の処分も検討している」との考えを示した。

同学によると、今年5月、同学附属坂戸高校(埼玉県坂戸市)の30歳代英語教諭が、平成24年度から免許が失効しているのに気づき、学校に申告。同学が附属の全11校で調査した結果、ほかに3人の失効が発覚した。

このうち、常勤の3人は実習助手として自宅待機を命じられた。3人とも、免許更新のための講習を受講する意志を示しているという。このほかの1人は非常勤講師で、既に授業の依頼をしてない。

失効後に4人の授業を受けた生徒は約1500人で、指導内容を調べた結果、授業は適切に行われていたとして、補講などは実施しない方針だ。

同学では今後、教員免許の有効期限をデータベース化して管理するなど、再発防止策を図るとしている。同学担当者によると、「今秋には始動できるのではないか」という。

文科省は6月10日、附属学校がある国立大学56校に向けて、教員免許状更新講習の受講の徹底と、免許更新手続きの進ちょく状況を把握するように通知を発出した。

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