いじめ未然防止組織的に 横浜市の専門委が意見書

横浜市教委の定例会
横浜市教委の定例会

横浜市教委は、今月の定例会を6月20日に開いた。同市教委の諮問を受けた同市いじめ問題専門委員会による意見書の報告、同市立高校と同市立大学との連携活動などが説明され、意見が交わされた。

同専門委員会は、平成26年に同市教委から諮問を受け、「学校におけるいじめ防止対策」について協議を深めた。全市立学校で策定した「学校いじめ防止基本方針」の実効性ある活用策と組織的ないじめの未然防止方策などを検討し、意見書にまとめた。

意見書では、学校でのいじめ未然防止について、▽周りの人がいじめを見逃さないのがいじめ抑制につながる。子ども自身がいじめ防止の意識を持つのが大切▽子どもが安心して生活できる学校や地域、家庭を大人が努力して作る姿勢が必要――などと指摘。

その上で、取り組みは、学校が保護者や地域と連携して進めるのが重要とし、▽教職員、保護者、地域の大人が人命や人権尊重の意識、態度を大切にする▽子どもの自尊感情を育む▽子どもの小さな悩みのサインを見逃さない▽子どもがいつでも相談や助けを求められる環境を整備▽子どもが置かれている状況や背景をアセスメントする――といったポイントを挙げた。

実効性ある組織対応では、「実際に事案が起きた際、方針や組織が機能しない場合がある。基本方針の当初目標や実施後の検証が必要」などと提言した。

同市立高校と同市立大学との連携では、昨年度に実施した各種実践が報告された。

金沢高校と横浜市立大学は、生徒が大学の共通教養科目を受講し単位認定する取り組みを進めているとした。
「高大連携自己形成プログラム」は、同高校特進クラスの1年生を対象にした学び。同大学教員がリレー形式で特別講義を提供した。

講義内容は「桜やバラを介した日米親善と横浜」「脳神経のネットワークができる仕組み」など。生徒は大学への理解を深めながら学問への関心を喚起。進路決定への助けにもなったと示された。

委員からは、「連携の取り組みは一層強化するべき」「高校生に少し背伸びした大学での学びの機会を提供するのは学習意欲を高める上でも重要」などと、肯定的な意見が相次いだ。

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