神奈川のいじめ問題対策連絡協議会が初会合 実践も報告

県内関係機関のいじめ対策も報告された
県内関係機関のいじめ対策も報告された

神奈川県教委は、今年度の第1回いじめ問題対策連絡協議会を6月20日、横浜市のかながわ県民センターで開いた。県いじめ防止対策調査会が1月に行った答申や、県内いじめ未然防止対策の事例が報告された。

同調査会の答申では、大きく7項目を挙げた。1つは「県立学校周辺の小・中学校や地域社会、関係機関との連携強化」。いじめ対策の連携を図る同協議会を生かし、関係団体と情報共有や協力体制を築く重要性を強調。2つ目は、いじめ定義変更の趣旨を全教職員に周知徹底する点。いじめを認知する段階でのつまずきが、後日問題化するケースを示す中で指摘した。

その他、▽子どもたちへのコミュニケーション力や自尊感情を育む教育の推進▽いじめ起因分析からいじめる子の多様な支援を検討▽教委がいじめを受ける子どもに向けたメッセージの充実強化▽多様なケースを想定した組織対応のシミュレーション▽学校に第三者の視点導入を検討――といった視点をあげる。

中学校生徒会によるインターネットいじめ防止に向けた事例も報告された。伊勢原市立の4中学校の生徒会役員は、交流を深める中で、携帯電話やスマホの扱いを生徒間で考える機会を持つべきとの考えに至った。

生徒会のリーダー研修会を通じて、携帯情報端末についての生徒や保護者全員の意見を知るためのアンケートを実施。その結果から、学区の児童生徒が集い、語る場を設定し、携帯端末の良い点と悪い点を見直した。

保護者へのアンケート結果も勘案しながら、親子の認識の違いや共通性を共有したより良い使用ルールやマナー作りを進めた例が示された。

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