柔軟なカリキュラム設定求める 小学校の外国語教育

小学校部会での議論が取りまとめられた
小学校部会で示された案が取りまとめられた

次期学習指導要領を検討している文科省の小学校部会は6月23日、小学校5年生から教科化される外国語や、国語などの在り方についての案が了承された。

外国語教育で小学校高学年から教科化に伴い、これまでの週1コマから2コマに単位時間が増える。こうしたことからICT等を活用しながら10~15分程度のモジュール学習の活用を次期学習指導要領のなかに位置付けるとした。

具体的には、▽授業時間内の15分をモジュール学習として位置付ける▽モジュール学習を2週間に3回程度実施▽夏季、冬季の長期休業期間に実施――など、柔軟なカリキュラム設定が必要であると提示された。

外国語教育の課題として、効果的な教材開発と指導者の確保が挙げられ、教員養成、教員研究および教材開発などの条件整備が不可欠とされた。

国語教育では、語彙の量を増やしていく取り組みを行う必要があるとされた。小学校低学年の学力差には語彙の量と質の違いが背景にあると指摘されたのが要因。

国語教育と外国語教育では、指導内容を適切に連携するのが良いとされた。

玉川学園の渡瀬恵一学園教学部長からは「教科の連携だけではなく、小・中学校連携の重要性についても記述があると良いのでは」との意見が出た。

また、事務局からは6月16日に取りまとめられた「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について」の説明がなされた。

小学校教育でのプログラミング教育では▽身近な生活との関わりや体験的な学習など、子どもの成長や発達に寄り添う視点▽学習を通じて子どもたちが何に気付き、何を理解し、何を身に付けるのかを明確にする▽学級担任制を踏まえて在り方を考えていく――などが重要とされている。

これについて、東京都渋谷区立加計塚小学校の大橋明校長は「各教科で本来身に付けるべき能力がプログラミング教育によって阻害されないか、注意が必要」と述べた。

ICT環境の整備では、「全小学校において必要な環境整備が図られる必要がある」と取りまとめられている。大橋校長は「各自治体の財力によって格差が生じないようにすべき」と発言した。

他の委員からは「各学校で格差が生じないように」との意見が出された。

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