地方教育費が5年ぶりに増加 人件費や建築費も

地方教育費が公表された
地方教育費が公表された

文科省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査」の中間報告が公表された。26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円となり、前年度から4178億円(2.7%)増加した。平成21年度以来、5年ぶりの増加となった。

地方教育費のうち、学校教育費は13兆5093億円となり、前年度から3534億円(2.7%)増加。

支出項目別にみると、消費的支出のうち人件費が前年度と比べ1360億円(1.5%)増の9兆3859億円であった。国家公務員給与の減額措置期間が終了したのが、地方公務員の給与が増加した要因だ。

学校施設の耐震化・老朽化対策工事等が多く実施された影響で、資本的支出のうち建築費は前年度と比べ923億円(6.2%)増加の1兆5572億円となった。

児童生徒一人あたりの学校教育費を小・中・高校で分けると、小学校は93万9573円(前年度91万2044円)、中学校は107万2496円(同104万3471円)、高校は115万1532円(109万8240円)となった。いずれも平成24年度以来2年ぶりの増加となり、小学校では過去最高の数値となった。

また、平成27年5月1日現在の女性教育委員の割合は、都教委では39.7%(92人)となり、前回調査した25年度の39.1%(91人)と比べて増加している。市教委では37.9%(2750人)となり、前年度の36.2%(2637人)より増加。いずれも過去最高となった。各教委が女性の雇用を積極的に行っている結果がみられた。

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