公立学校での体罰教員62人 都教委が調査

調査結果は都教委の定例会で公表された
調査結果は都教委の定例会で公表された

平成27年度に東京都内の公立学校教員らが殴る蹴るなどの体罰を行ったのは60校で62人と、昨年度より6人減少しているのが都教委の調査で明らかになった。調査を始めた25年度の110人と比較して2分の1までに減った。6月23日に開かれた定例会で公表された。都教委は今後、体罰ゼロを目指し、各学校のホームページで、スローガンを掲げるなどして防止策に力を入れる。

調査は都内の全公立小・中・高校と特別支援学校2173校の校長などの教職員から聞き取りを行ったほか、児童生徒からもアンケート調査を実施した。

体罰を行った教員は小学校26人、中学校27人、高校5人であった。教員以外では、中学校部活動の外部指導者1人と卒業生・上級生ら3人。特別支援学校で体罰を受けた児童生徒はいなかった。

体罰を受けた中で、内出血や鼻血などの傷害を負ったのは9件。特に悪質だったのが中学校で3件あった。生徒をどう喝した上で両ひじをねんざさせたり、理科の実験中に熱した薬さじを手に当てたりするなど、いずれも生徒への危険行為に及んでいた。

体罰をした状況の多くは授業中で、次いで部活。起こった原因は「(児童生徒の)態度が悪い」が21人で最多。

このほか、デコピンなどの軽微な暴力や暴言といった不適切な行為をした教員は303人となり、昨年度の324人から21人減少した。

都教委は今後、体罰防止に向けた教員研修の充実を図るほか、アンガーマネジメントにも注力する。加えて今年度から7月からの1カ月間は「体罰防止月間」として各学校のホームページで、体罰防止に向けたスローガンを掲げるとしている。

都教委の担当者は「体罰防止に向けた研修が成果を挙げたと思っている。今後もしっかりやっていきたい」と語っていた。

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