希望の持てる教育など4大柱で 子どもの貧困対策推進

佐賀県は、子どもの貧困対策推進計画を策定。▽将来に希望の持てる教育▽安心できる生活▽安心を支える保護者に対する就労▽安心を守る経済――の4つの支援施策体系を柱に、庁内態勢でワーキンググループを組織し、関係各課が連携しながら推進していく。

内容は、進学に係る金銭的な支援やソーシャルワーカーの配置など将来に関するもの。心身の健康や人間関係など社会的な孤立などを回避し複合的な課題に対応する支援やサポート体制。保護者の就労や再チャレンジのサポートなど保護者の経済的な自立を促すもの。給付金や助成の活用など総合的な支援。

計画期間は平成32年までの5年間。県当局だけでなく、福祉、教委、関係団体が協力し、国の事業などを積極的に活用しながら、市町と連携を密にして推し進めるとしている。

公立の小・中学校では平成16年度から25年度までの間に、児童生徒数は減少。一方で、要保護・準要保護の児童生徒数は増加傾向にある。就学援助対象となるその人数は、23年度には8069人(小学生4910人、中学生3159人)だったが、25年度には8217人(小学生5008人、中学生3209人)となり、0.55ポイント上昇している。

ひとり親帯数は5997世帯で2.03%(平成22年)。全国で10番目に高い。

27年度学校基本調査によると、同県の生活保護世帯の子どもの中学校卒業後の進学率は26年度は85.7%。生活保護世帯の全国平均の91.1%を下回っている。同様に、この世帯の高校卒業後の大学進学率は27.8%で、全国平均の31.7%を下回る。また高校等の中退率6.5%は、全国平均の5.1%よりも高い。

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