高校生の政治的活動 届け出制待ったと日弁連が意見書

会見で「制限を設けることで高校生の政治活動が萎縮する」と語る三坂弁護士(右)
会見で「制限を設けることで高校生の政治活動が萎縮する」と語る三坂弁護士(右)

国政では、間近に迫ってきた7月10日の参院選で、18歳以上からの選挙年齢が初適用される。こうしたなか、日弁連は6月24日、「高等学校における政治的教養の教育等に関する意見書」を、文科、総務の両大臣のほか、都道府県知事などに送付した。意見書では、政治的中立性の確保を理由に、高校生の政治的活動を制限しないよう訴えている。

意見書では、文科省が昨年10月に発出した、一定の範囲内でなら政治的活動を許容するとした通知に関連して、見直しを求めた。高校生の政治的活動を制限するのであれば、表現の自由に十分配慮するよう促した。また政治的活動に参加する際の学校への届け出については、これを校則に設けたり、届け出制を容認したりしないよう要望した。

自治体首長、教育長、校長に向けては、教員について、その専門性を尊重し、政治的中立性の要請を拡大解釈して、制限をしないよう強調した。

この点に関して日弁連の教育法制改正問題対策ワーキンググループ事務局長を務める三坂彰彦弁護士は「押しつけてはいけないが、教員が授業中に、政治に関する個人的主張を述べてもいい。反対の主張がある事実も示していけば、これは政治的中立性に立ったものである。こうして、世の中に多様な意見があるのが生徒に分かり、議論の活性化につながる」と話す。

高校生の政治的活動をめぐっては、暴力的な学生運動を背景に、文科省は昭和44年に高校生の政治的活動を制限する通知を出していた。

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