主権者教育推進で文科省が通知 取り組み事例も示す

文科省は、主権者教育の推進に関する検討チームが作成した最終まとめについて、各都道府県教委教育長や指定都市教委教育長などに向けて通知した。通知は、土屋定之文科事務次官名で発出された。

同チームが6月13日に取りまとめた最終まとめで示された今後の取り組みの方向性は、▽主権者教育の周知啓発▽主体的な社会参画に必要な力を育む高校の新科目「公共(仮称)」の検討▽地域学校協働活動や体験活動の充実――など。

通知には、これらの方向性に関連した特色ある取り組み事例が示されている。

▽模擬選挙を行った上で、お年寄りや子育て世代など他の世代の立場に立った論議をグループでするなど、多角的・多面的な考察を進めた。(東京都)

▽政治的教養を育むために、各家庭でどのようなことができるのかを考える生徒と保護者が参加した学年行事を開催。(山梨県)

▽税務署職員による消費税や軽減税率についての出前講座を受けた後、「軽減税率の導入」についてディベートを実施。(埼玉県)

▽大学と連携して主権者教育を実施。行政学を専攻する教授による講演と日本への留学生を含めたパネルディスカッションを展開。(札幌市)

▽弁護士会所属の3人が、市長候補となって政権演説を行う模擬選挙を実施。投票後、弁護士と選挙管理委員会職員が講評した。(千葉市)

▽県外の大学生などの協力を得て、非選挙権年齢の引き下げの是非について討論型の授業を実施。(島根県)

文科省は、主権者教育の推進について、「教委や選挙管理委など多様な関係団体と連携しながら、地域の状況に応じた取り組みを展開していってほしい」としている。

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