経済的支援の充実求める フリースクール等検討会議で

訪問型支援などについて議論された
訪問型支援などについて議論された

文科省のフリースクール等に関する検討会議の第11回会合が6月27日、文科省で開催された。

訪問による支援や具体的施策、今後の検討課題や経済的支援の充実について議論した。

委員からは、経済的支援の充実を求める声が聞かれた。

「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援について~長期に不登校となっている児童生徒への支援の充実~」との審議経過報告案が、事務局から示された。

学校や教委、民間の団体等によって、児童生徒や保護者に対する相談対応、学習支援などを行う訪問型支援の取り組みが行われている。訪問型支援では、学校と福祉等関係機関、学校と教委との連携を行うべきと示された。

訪問型支援の具体的施策として、▽保護者への情報提供▽ICT等を通じた支援▽教育支援センター等の整備充実の促進▽スクールソーシャルワーカー(SSW)やスクールカウンセラー(SC)の配置や研修の充実――などが必要とされた。

これについて委員からは「それらの支援を求めていない家庭も存在する。すべての人に当てはめるべきではない」との意見が出た。

NPO法人東京シューレの奥地圭子理事長は、保護者同士で情報の共有ができる『不登校親の会』について「もっと多くの人に知ってもらうための施策が必要。不安な気持ちを吐き出せる場所も大切」と述べた。

また今後の検討課題として、経済的支援が挙げられた。

報告案には、「不登校児童生徒がその状況に応じた支援を受けられるよう、経済的困窮家庭への経済的支援の充実を図ることが必要」と記述されている。

これに関して、NPO法人フリースペースたまりばの西野博之理事長と奥地理事長はともに「弱い」と指摘。経済的支援のさらなる充実を求めた。

事務局から示された報告案には、▽現状・課題および基本的な方向性▽教育委員会・学校と民間の団体等の連携等による支援の充実▽家庭にいる不登校児童生徒への支援の充実▽支援体制の整備▽今後の検討課題――などが盛り込まれた。

報告案の取りまとめは政策研究大学院大学の永井順國教授と事務局とで行うとされた。

関連記事