昨年度児童虐待383件で26年度に次ぐ高水準 山形県

山形県はこのほど、平成27年度の県内児童虐待の調査結果を公表した。児相や市町村に通告があった713件に対し、虐待認定の実数は383件となった。16年度以降、200件超で推移し、過去最高となった26年度の403件に次ぐ高い認定件数だった。

相談や通告経路別では、警察からが147件(33.5%)で最多。警察を含めた市町村関係機関が350件(79.7%)。本人や家族、知人が89件(20.3%)。

主な虐待者の最多は実母が211件(56.1%)。次いで実父が132件(34.5%)。虐待態様別では、心理的虐待が最多で190件(49.6%)、ネグレクト(育児放棄)が108件(28.2%)、身体的虐待が85件(22.2%)。

被虐待児の年齢構成は、就学前児童が最多で174件(45.4%)。次いで、小学生が123件(32.1%)。対応では、「関係機関と連携した在宅での面接指導」が385件(87.7%)で最多。「親子と分離しての施設入所」や「里親委託」が15件(3.4%)と続く。

一連の状況を踏まえ、今年度、同県では、複数の児童虐待対策を実施する。

発生予防策では、全市町村で、生後4カ月までの乳児がいる全家庭に職員が訪問する「乳児家庭全戸訪問事業」を実施。子どもとの関わりを早期に学ぶための小・中・高校生と乳幼児とのふれあい体験事業なども行う。

早期発見と対応策では、全市町村に要保護児童対策地域協議会を設け、教委や警察、関係機関が連携し、早い段階での虐待発見と対応を進めていく。新たに児童養護施設退所者への自立支援資金を貸し付ける取り組みなども実施する。

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