不登校児童生徒への支援で 最終報告案を提示

不登校児童生徒への支援について意見が出された
不登校児童生徒への支援について意見が出された

文科省による「不登校に関する調査研究協力者会議」は6月29日、文科省で第14回会合を開いた。

これまで議論されてきた不登校児童生徒への支援に関する最終報告案が事務局から提示された。

内容は、▽不登校の現状と実態▽不登校児童生徒の支援に対する基本的な考え方▽不登校児童生徒への支援の重点方策▽学校等における取り組み▽中学校卒業後の課題▽教委・国に求められる役割――など。

児童生徒の可能性を伸ばす取り組みとして、教育支援センターや不登校特例校、ICTを使った学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなどの支援を行うと考えられている。

案では、これらの施設と教委、学校、保護者とが連携し、施設等での学習を出席扱いにしていく取り組みが推進された。

不登校児童生徒がいる保護者が孤立しないよう学校側から働きかけるだけではなく、学校と児童相談所や要保護児童対策地域協議会等の福祉機関との連携が求められた。

「不登校親の会」などの保護者同士のネットワークに、教員やスクールカウンセラー(SC)、スクールソーシャルワーカー(SSW)の積極的な参加も大切とされた。
また不登校児童生徒への支援の重点方策として、「児童生徒理解・教育支援シート」を作成する必要があるとの提示も。不登校の定義である、年度間で30日以上の欠席に至った時点での作成が求められた。

シートの内容は、▽不登校(継続)の理由▽本人や保護者の状況・意向(各学期)▽次年度への引継事項――など。

学級担任や養護教諭、SC、SSW等の学校関係者が児童生徒や保護者と話し合い、作成する。

他にも、「無気力型」「遊び・非行型」「人間関係型」など、個々に沿った支援が大切とされた。

学校法人立花学園立花高校の齋藤眞人理事長は「児童生徒のもともと持っている能力を、さらに伸ばすとの視点が大切」と述べた。

SCの石川悦子委員は「SCの垣根が高い」と指摘し、「保護者が、小さな相談事からできるように、SCへの相談のハードルを下げる取り組みが必要」と語った。

横浜市教委の齋藤宗明次長は、不登校児童生徒がいる保護者が自身を責めている現状を語り、保護者同士が交流できる場のさらなる充実を求めた。

これまで出された案については、座長を務める鳴門教育大学の森田洋司特任教授と事務局とで文言等の修正を行い、まとめていく方向で、委員からの了承が得られた。

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