児童支援教諭を配置 負担軽減のため市費で非常勤講師

神奈川県藤沢市教委は7月1日から、市費で非常勤講師9人を新たに雇用し、配置する。いじめや不登校などの問題解決に取り組む「児童支援担当教諭」の負担を軽減するのがねらい。

児童支援担当教諭は、学級担任の支援や指導体制構築のほか、外部との調整が主な役割。本来は20数コマある授業数を、支援に注力できるように、12コマ軽減する。その分のコマ数を担うのが非常勤講師。

現在、同担当教諭は昨年度から、19校に1人ずつ配置されている。このうちの非常勤講師を置いている12校中9校が、県費から市費に切り替わる。残りの7校は県費による加配教員などが配置されている。同担当教諭は30年度までに全35校に配置する見込みだ。導入が完了すれば、県費10校、市費25校となる。

同担当教諭に任命される教員は、音楽科や家庭科の専任教員が多い。これまでは、県費の枠を活用して非常勤講師を登用してきた。市教委は、同担当教諭の配置拡大を目指し、市費の活用を決めた。

一昨年に、藤沢市小学校長会から全校配置の要望があり、市教委は27年度に12校で試行した。今年4月から新たに7校に追加配置していた。

市教委の担当者は「市費を投じて児童支援教諭の勤務環境を整備している。全校配置が完了後は、どれだけ効果があったかを検証していきたい」と語る。

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