大阪市教委の公募校長 応募数353人で過去最低

大阪市教委は6月29日、来春採用する市立小・中・高校の公募校長の応募数(速報値)が過去最低の353人だったと発表した。市教委の担当者は「影響力のあった橋下徹前市長が引退したほか、公募校長の不祥事が原因では」と、応募数が減少した理由について語った。

平成28年度の定員は約40人。これに対して民間からの応募は56人と昨年度よりも11人減となった。教頭などの内部職員からは3人減の300人。11月には合格者が決まる見込み。応募者数は公募開始の24年度の1290人をピークに、26年度を除いて減少傾向となっている。昨年度の合格者41人中1人だけが民間から登用されていた。

民間人校長は現在、小学校16人、中学校4人。

24年度から開始された公募校長は、民間の発想力を取り入れて学校を活性化させたいと、当時の橋下市長の肝入りで導入された政策だった。だが、民間人校長の中には、▽セクハラで更迭▽経歴詐称で懲戒免職▽不祥事で退職▽健康上の理由▽処遇不満――などで、任期途中で7人が退職している。

こうした実態を受けて市教委は、26年度から公募校長支援担当を設置した。校長経験者が民間人校長に向けて助言を与えたり、悩みを聞いたりと、学校経営を支援している。

関連記事