給付型奨学金で初会合 平成30年度の開始目指す

「給付型奨学金は学生に希望を与える」と語る馳文科相
「給付型奨学金は学生に希望を与える」と語る馳文科相

文科省は7月4日、有識者を加えた給付型奨学金制度検討チームの初会合を開いた。法改正を視野に、平成30年度の大学入学者などを対象に制度設計を目指す。だが、財源のめどなどが立てば29年度春からスタートさせる可能性もあるという。

初会合では、今後の課題について議論を重ねた。

非課税世帯や生活保護世帯といった低所得者を対象に、▽一定の成績基準を設けるのか、需要に応じて給付するのか▽返還免除にするのか、渡しきりにするのか▽学習状況をチェックするのか▽財源をどう確保するのか――などの課題が示された。

検討対策チームは、年内には最終報告を取りまとめる見込みだ。これをもとに、来年の通常国会に改正独立行政法人日本学生支援機構法を提出する。早ければ来年3月にも成立し、翌月から給付型奨学金の周知活動を実施する。

文科省の来年度概算要求には、関連予算を盛り込みたい考えだ。

初会合には馳浩文科相が出席し、「ニッポン一億総活躍プラン」に給付型奨学金が盛り込まれた点にふれ、「財源については、財務省に丁寧に説明していかなければならない。この制度は、絶対に創設しなければならない」と訴えた。

与野党各党は7月10日に投開票される参院選に向けて、奨学金の創設を公約に掲げている。

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