ICT活用教育アドバイザー派遣 文科省が45自治体へ

文科省は、今年度の「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」の一環として、「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実施。各自治体が抱えている教育の情報化に関する課題の解決に向けて支援する。アドバイザーの派遣を希望する自治体を、7月20日まで募集している。

この事業は、各自治体が学校のICT環境整備と活用を進めるにあたって生じた課題の解決を支援するために、専任アドバイザーを派遣するもの。

支援内容は、▽ICT環境整備▽自治体によるモデル事業の実践▽校務の情報化――に関する事柄を想定。派遣先のニーズや課題に応じ、ICT活用教育の推進計画、教職員への理解促進、整備予算の確保、導入機器の選定、ICTを活用した研修計画の策定、授業でのICT活用などについて、具体的に助言する。

アドバイザーは、各自治体に専任1人を就ける。派遣時間は1回3時間程度。8月初旬から来年1月中旬までの間に、3回の派遣が予定されている。自治体は派遣終了後に「業務報告書」を提出。派遣にかかわる旅費や謝金等など負担は不要。

派遣にあたっては、応募書類に基づく選定を実施。昨年度は30市町村と石川県の計31自治体が採択された。
今年度は45自治体を採択予定。業務報告書をもとに、実践事例マニュアルの制作も検討されている。

派遣を希望する自治体は、JAPET&CEC内の案内サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記載し、Eメール(adviser@japet.or.jp)で添付送信する。

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