中学生の職場体験で協議会 生徒に目標の理解を促す

職場体験の推進に向け、協議会が開かれた
職場体験の推進に向け、協議会が開かれた

東京都青少年・治安対策本部と教育庁は7月5日、都庁で「中学生の職場体験」推進協議会の平成28年度第1回会合を開いた。

新規加入事業所の承認や、事務局からの事業や取り組み事例の報告、講演などが行われた。

登壇した筑波大学人間系の藤田晃之教授は「生徒が職場体験を行う目標や目的などを理解し、確認するのが大切」と述べた。

東京都では平成17年度から、都内公立中学校の職場体験を実施。今年度で12回目を迎える。毎年約8万人の中学生が体験している。今年度は、624校の約7万9千人が、職場体験を実施する予定。

都の調べでは、3日間以上職場体験を実施する学校は、全体の86.2%、538校。実施予定時期は9月が最多。
同協議会は、毎年、多くの企業や組合などから受け入れ協力を得ている。今年度の新規加入事業所として、整骨院振興協同組合が加わった。

また「実りある職場体験を目指して」をテーマに、藤田教授による講演が行われた。

同教授からは、中学生の実態や対応、職場体験の役割などが語られた。

やる気のない生徒に対しては、その生徒を怒るのではなく、本人の良いところを認め、伝えていくのが大切だという。

企業等へは、生徒がありのままの職場を体験できるような内容の実施を求めた。

さらに、▽会社は社会の中ででどのような役割を果たしているのか▽どれだけの苦労と努力でその役割を果たしているのか――を、生徒に実感させるのが大切とも。

同教授は「生徒が職場体験を行う目標や目的などを理解し、確認するのが大切」と述べ、教員や企業等でそれらを促していく必要があるとした。

他にも、立川市教委や株式会社アース設計コンサルタントによる「中学生の職場体験」の取り組みについて報告された。

出席者からは「職場の雰囲気を生徒が実感し、生徒自ら考え動くようになるまでには、5日程度必要」との意見が聞かれた。

同協議会は、中学生に社会の一員としての自覚を促すとともに、望ましい社会性や勤労感・職業観の育成を目的に実施する「中学生の職場体験」の円滑な推進を図るとの趣旨で設置された。

中学生による職場体験発表会も平成17年度から実施している。今年度は、来年1月13日に開催される。

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