英語教育改善で新事業 国立大3学が選定される

文科省は「中学校・高等学校における英語教育の抜本的改善のための指導方法等に関する実証研究」事業を、今年度から新たに実施。それに伴い、事業の選定が行われ、選定結果が発表された。

実証研究を委託する大学には、国立大学法人の信州、静岡、兵庫教育の3学が選定された。

英語教育の課題として、▽高校生の「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能の能力向上▽技能統合型の言語活動を授業で行っている教員の少なさ▽実証された効果的な指導方法の未確立・非共有――などが挙げられた。

これらの課題への取り組みとして文科省は、国立教育政策研究所と連携して「英語教育の新たな指導方法等に関する検討会議」を設置し、大学に指導方法等の研究開発を委託する。

実証研究は、▽英語の資格・検定試験等を活用した生徒や教員の英語力の変容についての調査▽教員の指導・評価方法および生徒の英語学習や学習意欲の変容についてのアンケート等――から定量的・定性的に把握したデータ等に基づき実施される。

学習指導要領の改訂に向け、中・高校での英語教育の抜本的改善を図る目的で実施が決定。

大学と教委、学会、研究会等が連携し、指導体制や評価方法、ICT教材の活用等の実証研究を行っていく。研究成果はデータベース化され、全国に向けて提供される。

今年度の予算額(新規)は5258万2千円。

文科省の担当者は、選定大学について「二次募集は行わない」としている。

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