続く教科書問題で指導 文科省が教科書協会会長らに

義家副大臣に事情を説明する野澤伸会長
義家副大臣に事情を説明する野澤会長

大修館書店の問題集の無料提供や公取の調査で教員に歳暮などを送った教科書発行社が新たに発覚するなど、教科書をめぐる一連の不祥事が後を絶たない。こうしたなかで文科省は7月8日、関係者を呼び、再発防止に向けて指導などを行った。

大修館書店の問題について教科書協会の野澤伸平会長(山川出版社社長)が義家弘介文科副大臣を訪れ、「不適切な行為がないように周知徹底していく」と陳謝した。

義家副大臣は今後、高校教科書の発行会社で同様の行為が発覚した場合には、教科書発行法に基づき、発行を認めない方針を伝えた。大修館書店などの調査が締め切られる今月15日以降から適用される。

また公取の調査で教員への歳暮が新たに明らかになった大日本図書の波田野健社長や教育芸術社の市川かおり社長が同副大臣と会談。1月に同省から求められていた調査で報告しなかった経緯を説明した。

波田野社長は「歳暮を贈るのをやめていたと思っていたが、公取の調査で今でも送っている事実が明らかになった」と話した。

市川社長は「昨年末にも送っていたが、把握しきれなかった」と語った。

同省は、両社に対して8月23日までに報告するよう、再調査を求めた。教育芸術社は歳暮の送り先に教育長が含まれているのが判明している。大日本図書は教育委員や教育長は含まれていないという。

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