自民が主権者教育で不適切事例募る 教特法改正視野に

自民党が党公式サイトで、学校教育における政治的中立性を逸脱するような不適切な事例を募っている。「18歳以上」選挙が実施され、主権者教育が注目されるなか、「偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがある」と指摘。同党は、この調査で顕著な事例が相次げば、教特法を改正し、高校教員を対象にした罰則規定を設けたい考えだ。

自民党サイトでは、「教育現場の中には『教育の政治的中立性はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」と強調。さらに「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」と主張している。アンケート形式で情報提供を呼びかけている。

こうした調査は、同党の文科部会が5月31日に取りまとめた中間まとめを基に実施されている。

同日の部会で部会長を務める木原稔衆院議員は、今夏の参院選では、学校現場で政治的中立性を脅かすような事案が起こる可能性があるとした上で、「参院選の実例をもって秋以降の議論につなげていく」と語り、秋の臨時国会に向けて教特法の改正に含みをもたせた。

同法は、現行の国家公務員法の「政党又は政治的目的のために、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」を準用しているが、罰則規定がない。

一方、臨時措置法第3条には、国公私立小・中学校の教員が偏重した政治教育・指導を実施すれば、「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金」が課されるとされている。中間取りまとめでは、罰則の対象を高校教員にも広げるのを検討するとしている。

関連記事