実態調査に向けて初会合 広域通信制高校

初会合を迎えた通信制高校に関する協力者会議
初会合を迎えた通信制高校に関する協力者会議

文科省は7月12日、広域通信制高校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議の初会合を開いた。広域通信制高校に関する実態調査の実施についてや、これを踏まえたガイドラインの策定について、事務局から案が出された。

実態調査実施に関する書面は、今週中に、全国の広域通信制高校106校や所轄庁に発出される。これに対する回答の締め切りは8月中旬。調査結果はそれ以降に公表される予定。

同会議では、事務局から、実態調査の質問案が提示された。

内容は、▽生徒数▽スクールカウンセラー(SC)やスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置状況▽添削指導の状況――の把握など。

これについて委員からは、「悩みを抱えている生徒の把握も必要なのではないか」との意見が出た。

実態調査の結果を踏まえ、質の確保・向上に向け、ガイドラインの策定も行われる。

「ガイドラインに盛り込む事項のイメージ」としては、▽学校の管理運営に関する事項▽教育指導に関する事項▽施設・設備に関する事項▽所轄庁における指導監督――の4つの柱が示された。これらの内容に沿って、ガイドラインが策定される。

昨年12月、三重県伊賀市にある「ウィッツ青山学園高校」が、不適切な授業や国の就学支援金の不正受給を行っていたのが発覚。

文科省は今年3月、広域通信制高校の教育運営改善緊急タスクフォースにより「広域通信制高校に関する集中改革プログラム」を取りまとめた。

これを受け、通信制高校の質の確保・向上に向けた取り組みの検討を行うため、同会議が設置された。

今年7月には、北海道深川市に本校がある通信制高校の「クラーク記念国際高校」が、学校としての認可を受けていない東京の「四谷インターナショナル」から生徒を不正に編入させていたのが発覚した。

これらの問題について、迅速な対応が求められている。

同会議の設置期間は、今年6月28日から平成30年の3月31日まで。

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