幼児教育の質向上図る 全国24団体に委託し調査研究

文科省は、地方公共団体で幼児教育の推進体制を構築し、幼児教育の質を向上させるために調査研究を行い、その成果を全校に普及する。

調査研究のテーマは――。

(1)幼稚園、保育所、認定こども園等を巡回して助言等を行う「幼児教育アドバイザー」の育成・配置に関する調査研究。

(2)地域の幼児教育の拠点となる「幼児教育センター」の設置に関する調査研究。

(3)その他、幼児教育の質の向上を図るために必要な推進体制に関する調査研究。

調査内容の概要は――。

(1)は、幼児教育アドバイザーに求められる資質・能力、幼児教育アドバイザーとなる人材の確保・育成方法や、域内で効果的な幼児教育アドバイザーの配置等の在り方に関して、秋田県や石川県、大阪府教委など22団体で。

(2)は、幼児教育センターを都道府県等に設置し、研修の実施や研修の提供に当たっての大学等地域の養成機関との連携、幼児教育アドバイザー育成なども含めて、地域における幼児教育の拠点のあり方に関して、群馬県前橋市や千葉県教委、徳島県など15団体で。

(3)は、(1)と(2)以外の方法で、都道府県による域内市(区)町村への指導・助言の在り方や、幼保小接続の課題に対応するための幼稚園・保育所・認定子ども園と小学校双方での対応の在り方などに関して、広島県教委や香川県教委、奈良県など5団体で。

調査は、来年3月末まで。2つのテーマに取り組むところもあるので、実数で全国の24団体に委託して実施される。

同省は、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」と考えている。だが、地方公共団体では、幼児教育施設の教職員への研修体制など、まだまだ不十分な面がある。そこで、この調査研究の成果を全国に普及して、幼児教育のさらなる質の向上を図る方針だ。

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