熊本地震の被害状況踏まえ 緊急提言の素案を提示

学校施設の整備に関して意見が出た
学校施設の整備に関して意見が出た

文科省の熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会は7月12日、都内で第3回会合を開いた。

「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言として、事務局から素案が提示された。

これについて、委員からはさまざまな意見が出た。

素案は、(1)児童生徒等の安全確保(2)避難所機能を確保するために必要な施設設備の整備等(3)今後の推進方策――の3章で構成されている。

国土交通省住宅局をはじめとする事務局から、その内容について説明された。

熊本地震では、構造体の耐震化が完了していた学校施設に大きな被害は見られなかった。一方、耐震化が未完了の学校施設では、柱のせん断破壊や軸崩壊など、構造体に甚大な被害が発生。

構造体だけでなく、廊下や天井などの非構造部材を含めた耐震化の早期完了が喫緊の課題となっている。

他にも、▽防災担当部局や教委、上下水道等の関係部局、地域住民等との連携▽災害種ごとに学校施設の役割を明確化▽学校施設を避難所として利用していく計画の策定――などが求められた。

今後の推進方策として必要な内容も、学校設置者や国、地方公共団体等別に明記されている。

これらの素案について東京大学大学院新領域創成科学研究科の清家剛准教授は「避難所として利用できる学校以外の施設の耐震化にも力を入れてほしい」と、学校現場の負担軽減を訴えた。

仙台市教委総務企画部学校施設課の鎌田正樹課長は「学校の先生に負担をかけないのが大切」と述べた。

群馬大学大学院理工学府の片田敏孝教授は、避難計画の充実を求めた。

他の委員からは、関係機関等の連携を求める声が多数聞かれた。

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