児童生徒の自殺予防で通知 鉄道会社に協力依頼なども

文科省はこのほど「児童生徒の自殺予防に係る取組について」と題する通知を、坪田知広初中局児童生徒課長名で、各都道府県・指定都市教委などに宛てて発出した。

平成26年度の「自殺対策白書」で指摘されたように、18歳以下の自殺は、8月下旬から9月上旬の、学校の長期休業明けにかけて急増する傾向がある。そこで、これからの時期に、学校として組織体制を整え、適切な取り組みを行うよう、促している。

通知では、①学校における早期発見に向けた取り組み②保護者に対する家庭における見守りの依頼③学校内外における集中的な見守り活動④ネットパトロールの強化⑤自殺予防教育等の実施――についてまとめられている。

このうち、①では、児童生徒へのアンケートや教育相談の実施、「24時間子供SOSダイヤル」をはじめとする相談窓口の周知を積極的に図るように記述されている。

③では、児童生徒が多く利用している駅周辺や踏切での見守り活動を促すとともに、駅または鉄道会社に対して、事前に協力を依頼し、駅または鉄道会社からの指示を踏まえた対応を計画的に実施することとしている。

また④では、児童生徒によるインターネット上の、自殺をほのめかす書き込みを発見するネットパトロールを、この時期に集中的に行うよう指示している。

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