31年度の大綱見直しに向け 子どもの貧困対策で初会合

「見直しを図り、効果のある施策が必要」と訴える加藤子どもの貧困対策担当相
「見直しを図り、効果の施策が必要」と訴える加藤子どもの貧困対策担当相

内閣は7月14日、「子供の貧困対策に関する有識者会議」の初会合を開いた。これまでの施策を検証し、平成31年度には大綱の見直しを行う。今会合では、貧困状況にある子どもたちの高校進学率などの数値が公表された。

生活保護世帯の高校進学率は、大綱が示された25年4月1日時点では90.8%であったが、昨年4月1日時点では92.8%と微増した。同様に大学や専門学校などの進学率は、32.9%から33.4%とわずかに増えた。

無利子奨学金の受給率は、40.0%から21.6ポイント増の61.6%となった。

内閣府と文科、厚労の両省は、大綱を基にさまざまな施策を行っている。

内閣府と日本財団が連携している「子供の未来応援基金」では、企業や個人から寄付を募っている。この基金で、学習支援や食事の提供などの生活支援をしているNPOなどの法人に助成金を提供している。

これとは別に、貧困対策の拡充を目的に、自治体を対象にした「地域子供の未来応援交付金」も行っている。

文科省は幼児教育無償化や就学援助、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置などで、貧困世帯への支援をしている。

厚労省は「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」を立ち上げている。この一環として扶養手当を倍増させた。第二子には1万円、第三子以降は6千円とした。

このほか、親の就労や子育支援をする「ひとり親支援の相談窓口」を各自治体に整備している。

「子供の貧困対策に関する大綱」は26年8月に閣議決定され、5年後に見直しされることとなっている。

会議の冒頭、一億総活躍担当相の加藤勝信子どもの貧困対策担当相は「これまでの施策を検証し、評価していただきたい。さらに見直しを図り、効果がある施策にしていく必要がある」と語っている。

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