専門職大学院で骨子案提示 改善方策を明記

事務局から骨子案が提示された
事務局から骨子案が提示された

中教審大学分科会大学院部会は7月14日、文科省で専門職大学院ワーキンググループ(WG)の第8回会合を開いた。事務局から、専門職大学院WG報告書の骨子案が提示された。

同骨子案は、(1)現状の課題と今後の方向性(2)具体的改善方策(3)まとめ――で構成。

科学技術の進展や社会・経済のグローバル化とともに、少子高齢化が進行。国民の労働生産性の向上や持続的な経済成長を図るのが必要とされ、高度専門職業人養成の必要性は一層増大している。

一方、専門職大学院は昨年度、114大学に162専攻が設置されているが、大学数・専攻数ともに、平成21年(130校184専攻)をピークに減少傾向にある。ただ、この減少分の大半は、法科大学院が占めている。

社会人の幅広い受け入れも期待されているが、柔軟な履修形態の提供が行われていない現状がある。

そのため、専門職大学院数の広がりや、制度の柔軟化が求められた。

キャリアアップにつながる社会的仕組みの未確立も課題。企業が、専門知識に対して必ずしも重きを置いていないのが一因と考えられる。

その他にも、専門職大学院で教える教員の養成が不十分であるとの課題も挙げられた。

改善方策として、具体的に、▽有識者等からの指導・助言▽当該分野に専門性を有する専門学校、学部、研究科等との連携▽教員組織のバランスを認証評価によって確認――などが提示された。

最新の知識を有する実務家教員を効果的に教育の現場に取り込むため、みなし専任教員制度の活用も行っていく。

委員からは「企業としては、学位よりも、そこで学んだプログラムが今後どう役に立つがが重要」との意見が出た。

また専門職大学院のハードルの高さを指摘する声も聞かれた。

専門職大学院では、高度専門職業人の養成を目的とした課程において、実践的な授業を実施している。

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