熊本地震で教員178人がうつなど高リスク 震災対応で

熊本市教委は、市立小・中・高校と幼稚園の全教職員4597人を対象に、精神状態について調査した。2813人が回答し、その6.3%に当たる178人に、うつや心的外傷ストレス障害(PTSD)の疑いがあるのが明らかになった。調査は、5月16日から6月3日までに実施された。

一連の熊本地震で教職員は、園児や児童生徒の安否確認などに携わった。さらに、避難所となった学校の施設管理や避難所運営にも携わった。

問診調査では、睡眠時間や食欲について尋ねた。また「地震を思い出して動揺することがあるか」「震災に関する不快な夢をみるか」など、震災に関する項目を設け、うつやPTSDの傾向を判定した。

その結果、178人が高リスクと判定された。このうち66人がうつ、83人がPTSDの疑いがあった。両方の疑いがあったのは29人だった。

このなかで、カウンセリングや専門医の診療を受けたと回答したのは156人。昨年度には、身心の不調を訴えてカウンセリングを受けたと回答した教職員は63人だったので、およそ2.5倍にもなる。

市教委によれば、対応策として、以前から設置している臨床心理士や精神科医による相談窓口の利用を勧めている。さらに、学校に加配などで派遣されているスクールカウンセラーに、児童生徒だけでなく、教職員のケアもできるよう、対応を整えている。

市教委の担当者は「震災によるストレスが影響しているのは明らかだ。避難所対応など通常業務とは異なる対応などが一因だと思っている。市教委としては、教職員のケアができるように対応していく」と話す。