災害時緊急SC配置を全額国庫補助 交付要綱一部改正

熊本県益城町の総合体育館で、子どもたちも手伝って夕食を配給(熊本素材写真アーカイブス「キロクマ!」から)
熊本県益城町の総合体育館で、子どもたちも手伝って夕食を配給(熊本素材写真アーカイブス「キロクマ!」から)

各地でいじめの未然防止、早期発見や対応などに取り組む事業を支援する「教育支援体制整備事業費補助金(いじめ対策等総合推進事業)交付要綱」の一部が改正された。災害時に緊急にスクールカウンセラー(SC)を配置する事業の経費を、国が全額補助する。

文科省はこのほど、同総合推進事業への国庫補助について、藤原誠初中局長名で、各都道府県・指定都市教委教育長と同首長に向けて通知を発出した。

熊本地震後への対応を念頭に、SCの緊急配置に関して一部改正したもの。当該事業への補助金交付は、同地震が発生した今年4月14日にさかのぼって適用される。

同補助金の対象となるのは、①SC等活用②スクールソーシャルワーカー活用③いじめ問題等の解決に向けた外部専門家活用④インターネットを通じて行われるいじめ問題等に対応するための学校ネットパトロール支援――の各事業。

そのうち、①の中に「災害時緊急スクールカウンセラー活用事業」を位置づけ、これに対する補助率を10分の10とした。

内容は、被災した児童生徒等の心のケア、教職員・保護者等への助言・援助等を行うのを目的に、児童生徒等の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する者などを緊急配置するための事業。補助対象となる地方自治体は、災害ごとに文科省が通知する。

その他の事業については従来のままで、補助率は3分の1。

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