経済的支援や環境整備を求める 社会人の学び直しで

社会人の学び直しについての説明がされた
社会人の学び直しについての説明がされた

中教審生涯学習分科会は7月15日、文科省で生涯学習分科会企画部会の第2回会合を開いた。社会人の学び直しについて、事務局や有識者からの説明がなされた。

経済的支援や学びやすい環境の整備、カリキュラムの充実などが求められた。

今年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」には、「大学・専修学校等における実践的な学び直し機会の提供を促進する」との記述が設けられた。学び直しについては、「教育振興基本計画」や中教審の答申など、さまざまなところで対策が求められている。

内閣府が行った「平成27年度教育・生涯学習に関する世論調査」によると、社会人になった後も学校(大学、大学院、短大、専門学校など)で学んだ経験がある人は19.1%。今後学んでみたいと回答した人は30.3%だった。

平成25年に株式会社リクルートホールディングスの「ケイコとマナブ」が実施した学び実態調査によると、「この1年で何かを学びたいと思ったことはありますか?」との質問に、「ある」と答えた割合は、20代が72.1%、30代が63.4%、40代53.8%、50代50.1%、60歳以上が47.5%となった。若い世代ほど学ぶ意欲が高かった。

だが、意欲が高くても、▽費用▽時間・疲労▽学びへの不安――などの問題から、大学などに入学して学び直すまでには至らない人が多い。

求められる取り組みとしては、▽経済的な支援▽社会人向けプログラムの拡充▽土日祝日や夜間などの授業の拡充――などが挙げられた。

一方、独立行政法人労働政策研究・研修機構による「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」(昨年度)では、企業が従業員の受講に対して「業務命令の受講も、会社としての支援もしていない」が73.4%であると分かった。

企業の理解や協力も求められている。

委員からは、仕事と学業との両立、20代が置かれている状況の厳しさを指摘する声が聞かれた。

大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類の山野則子教授は、経済的に苦しい家庭への支援を求めた。

あなたへのお薦め

 
特集