各部会等の取りまとめ案について議論 教育課程部会で

多様な意見が出された教育課程部会
多様な意見が出された教育課程部会

中教審初中教育分科会教育課程部会は7月19日、文科省で第97回(第8期第7回)会合を開いた。総則・評価特別部会や学校段階別部会、特別支援教育部会、各教科等別ワーキンググループ(WG)で取りまとめられてきた案について、議論した。

事務局が示した「総則の改善のイメージ」のたたき台案は、(1)各学校段階の教育の基本(2)教育課程の編成(3)教育課程の実施と学習評価(4)児童生徒の発達を踏まえた指導(5)学習活動の充実のための学校運営上の留意事項――の項目でまとめられている。

これは(1)が「何ができるようになるか」、(2)は「何を学ぶか」、(3)は「どのように学ぶか」、(4)が「児童生徒の発達をどのように支援するか」、(5)は「実施するために何が必要か」――にそれぞれ対応。(5)の内容は、配慮事項として記述されているだけだったが、1つの観点として独立した。

各学校段階別にまとめられた案の中で、小学校は、外国語の教科化に伴い短時間学習(モジュール学習)を含めた柔軟なカリキュラム設定が求められた。中学校では部活動、高校では教科・科目の構成の見直しなどについての記述も。

事務局からは他にも「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」や、特別支援教育での交流および共同学習の推進など、各部会・WGでの議論内容が提示された。

ICT環境整備に関して同案では、各自治体によって行われるのを期待している。これについて、東京都渋谷区の富士見丘中学高等学校の吉田晋校長は、各自治体の財力の差を指摘し、「国が責任を持って整備する必要がある」とした。

また複数の委員から、家庭と学校、家庭と地域の連携に関する記述について、「内容に厚みが欲しい」との声が聞かれた。

他の委員は主権者教育にふれ、「小・中学校段階から意識を育む必要があるのでは」と述べた。

次回の部会は8月26日に開催される予定。

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