オリパラ教育の推進に向け 最終報告書が大筋で了承

鈴木長官(左)に報告書を手渡す真田座長
鈴木長官(左)に報告書を手渡す真田座長

文科省のオリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議は7月21日、同教育の推進を柱にした最終報告書を大筋で了承。真田久座長(筑波大学体育系教授)が鈴木大地スポーツ庁長官に手交した。

同報告書では、オリパラ(オリンピック・パラリンピック)教育を「スポーツの価値の再認識を通じ、国際的な視野を持って世界の平和に活躍できる人材を育成するもの」とした。初中教育段階からは、「スポーツの価値や高潔性を守る意味、それらを保持する不断の努力の大切さを学ぶ」との重要性を示した。

また東日本大震災や熊本地震の発生を受け、「復興五輪」としての取り組みが求められた。被災地と連携した教育の在り方が必要とされた。

このほか▽大会の観戦▽障害者スポーツ体験学習マニュアルの充実▽特別支援学校の児童生徒のスポーツへの参画の機会▽教員養成や教員研修――などについても記述されている。

東京都や組織委員などのオリパラ教育の動向も盛り込まれた。

東京都は、今年度から都内の全公立学校でオリパラ教育のプログラムを推進。教員研修の拡充なども予定している。組織委員会は、スポンサー企業や大学等による教育プログラムを推進していく。

政府については、国や教育・スポーツ関係団体等が連携し、オリパラ教育が東京都以外の46道府県でも展開されるよう求められていた。

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