政治的中立性で不適切事例 自民が募集終了

自民党はホームページで教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を募っていたが7月18日に終了した。同党の文科部会長を務める木原稔衆院議員は、この事例を基に学校教育における政治的中立性における最終提言をまとめるとの考えを示した。

自民党は参院選が公示された3日後の6月25日、「教育現場の中には『教育の政治的中立性はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」として、具体的な事例を募っていた。

木原氏は募集を終了した理由について「事例が出尽くした感がある」と説明。内容や件数に関しては「個人名が出ているので」として明言を避けた。

また今後の取り扱いは部会内で議論して決めていくとしながら、「文科省に事例を報告する」との意向を示した。

5月に出された中間提言では、「参院選挙や高校での主権者教育の状況をみながら教特法を改正し、教員に罰則を設けるかどうか検討する」としている。

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