第3期基本計画の柱を論議 地域連携求める

「第3期教育振興基本計画」について議論した
「第3期教育振興基本計画」について議論した

中教審は7月25日、都内で教育振興基本計画部会第6回会合を開いた。「第3期教育振興基本計画」の柱について議論された。委員から、学校と地域の連携を求める声が聞かれた。

事務局からは「2030年以降の社会の変化を見据えた、教育の目指すべき姿」として、平成30年度から34年度までの「第3期教育振興基本計画」の基本の柱となる観点例が出された。

これは、(1)教育を通じた社会の成長・発展(2)教育を通じた包摂の実現(3)教育における多様性の尊重(4)教育における社会的な基盤の形成――との4つの観点。

現在進行中の「第2期教育振興基本計画」(25~29年度)には、教育の基本的方向性の中に、学校と地域の連携に関する記述が盛り込まれている。

一方、第3期の同計画には、連携に関する記述は設けられていない。

これについて委員からは、記述を求める声が聞かれた。

事務局は他にも「教育投資の効果や必要性を社会に示すための方策について」との論点整理案を提示。教育政策の効果を検証する研究を政策に取り込む仕組みの作成が求められた。事務局から、有識者会議を設置すると提案された。

大竹文雄大阪大学社会経済研究所教授は、この効果検証に関わる研究について、「中立的な立場からの検証が行われる必要がある」として、独立機関による取り組みを求めた。

また先進的な取り組みを行う自治体等が連携して、▽研究の推進▽研究を担う人材の育成▽客観的な根拠に基づく教育政策の推進を担う人材の育成――を進めるとの提案も、事務局からあった。

これに関して、近藤やよい東京都足立区長は「国として一定の指針を出してもらった方が、自治体として動きやすい」と述べ、内容の充実と具体性を求めた。

事務局は、「具体的な内容については、今後検討していく」としている。

同部会では、NTTドコモの栄藤稔執行役員によるプレゼンテーションが行われた。同執行役員は、「学歴ではなく学習歴。何をどのように学んできたかが重要」とした。

インターネットで学習できる教育システムについてもふれた。

オンライン学習について委員からは「低年齢の子どもたち向けのものがあるといい」との意見が出た。

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