小・中学校9割強が耐震化 未実施は2千棟

耐震化調査について説明する日向施設助成課長
耐震化調査について説明する日向施設助成課長

平成28年4月1日現在、全国の公立小・中学校施設で、震度6強の地震にも耐えるような耐震化を図っているのは9割強となっているのが、文科省の調査で分かった。その一方、約2千棟で、耐震化がいまだに実施されていなかった。同省は、完全実施を目指して粘り強くフォローアップしていくとしている。さらに、熊本地震でも被害があった窓ガラスや外壁などの非構造部材の耐震化も進めていく考えを示した。

小・中学校の耐震化率は前年度よりも2.5ポイント増の98.1%だった。

一方、耐震性がないと判断された学校施設は2228棟あった。耐震化未実施の学校施設が多い設置者は、広島県福山市が97棟で最多だった。次いで岡山市87棟、富山県富山市69棟と続く。

体育館や講堂などで使用されている吊り天井で、落下防止対策を施していたのは95.0%。未実施は、前年度から3195棟減少して1654棟となった。

熊本地震では、熊本県内の学校施設で、ガラスや内外装材といった非構造部材を含む被害が443件であった。

同省では、こうした非構造部材の被害が今後、広がる恐れがあるとして耐震策を進めていく方針を示した。

文科省の日向信和施設助成課長は、構造部の耐震化が進んでいない地域について「学校統廃合が大きな要因。新校舎の建築計画をしている地域があり、今の校舎を耐震化する予算がないとの声を聞く。設置者には、地域住民に丁寧に説明してもらいたい」と語る。

あなたへのお薦め

 
特集