業務改善調査 苦情サポート都道府県で4割台

文科省は7月28日、業務改善に向けた各教委の取り組みについて調査結果を公表した。多忙化の一因となっている保護者や地域の要望・苦情などサポート体制を構築している教委は都道府県46.8%、政令市75.0%、町村40.2%となっていた。

調査は、熊本地震で被災した3町村を除く全教委を対象に実施された。

所管の学校に対して給食費の集金などの支払いのほか、未払い対応をしているのは都道府県19.1%、政令市65.0%、市区町村30.3%。学校徴収金業務に関する取り組みは、都道府県19.1%、政令市30.0%、市区町村9.2%だった。

このほか、教職員の勤務時間の把握方法についても調査された。タイムカードを導入しているのは、都道府県12.8%、政令市20.0%、市区町村6.1%と、いずれの自治体でも少数だった。校長が勤務時間を把握していると答えたのは、都道府県57.4%、政令市60.0%、市区町村42.7%。

同省は今後、10月と11月に開かれる学校マネジメントフォーラムで、業務改善の好事例を周知していくという。

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