障害理由の差別解消で対応要領 合理的配慮など推進

山口県宇部市教委は、障害を理由とする差別の解消に適切に対応するために必要な学校における「対応要領」をまとめた。市立学校に在籍する児童生徒、その家族、教職員および来校する障害のある者すべてに適応する。

とりわけ、障害者もしくはその家族と同じ目線で相手の立場に立って考え、配慮できる教職員を目指す。

対応要領には、不当な差別的な取り扱いの禁止、合理的配慮の提供、校長の責務、障害者差別解消相談窓口の整備、相談等に対する助言、相談等処理結果の第三者機関による検証、教職員への研修・啓発――などが記されている。

合理的配慮の推進については、「対応要領に係る留意事項」に具体事例などが別途挙げられている。そのいくつかを拾うと、▽ICT機器の読み上げソフトなどを活用し情報の保障を図る▽分かりやすい板書に努める▽障害の特性を周囲が理解し集団の一員として帰属意識が持てるような機会を確保する――など。

学校での諸活動を行う際には、障害者の権利・利益を侵害しないよう留意する。また意思の表明が困難な場合も、当該障害者に対して適切と思われる配慮を提供するために建設的な対話を働きかけるなど、自主的な取り組みを促している。

教委は相談処理など、検証結果を小・中学校と情報共有を図り、それ以降の相談に活用していくとしている。また教職員に対し、障害の特性を理解させ、適切に対応するために、市のまとめた対応要領などを活用して意識の啓発をしていく。

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