大阪市の高校入試 学力検査と評定の比率範囲拡大へ

大阪市教委は7月26日、市立高校の入学者選抜で総合点を出す際に用いる学力検査および調査書評定の比率の範囲を、現行の5種類よりも拡大し、各高校長の裁量を拡大するのを決めた。各高校が求める生徒像に応じた入学者を獲得しやすくするのがねらい。

実施時期や、具体的な比率は検討中。

現在、入学者選抜の総合点は900点満点。その中で、学力検査と調査書評定の比率を校長が選択する。比率は、7対3から3対7までの5種類。多くの高校が7対3(タイプⅠ)から5対5(タイプⅢ)までの中から選択している。

比率をどのように拡大するかは、まだ具体化されていないが、市教委の担当者によると、学力調査をより重視する8対2の方向が考えられているという。

これにより、より学力を重視する高校から、より人物を評価する高校まで、幅が広がるのが期待されている。

これまでも市は府と連携し、▽調査書の評価方法を相対評価から絶対評価に切り替える▽前期および後期といった入試日程を廃止し一本化する――など、入試制度を改めてきた。学力検査と調査書評定の比率についても、一連の改革の要所として見直されることとなった。

現在、一部の高校では専門学科などで定員割れが起こっている。市はこの課題を解決するために、各高校のスクールカラーや中学校側へのPRなどについて、一層の検証・検討を行うとしている。

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