都教委がいじめ対策で最終答申 アプリの活用など目指す

最終答申が報告された都教委定例会
最終答申が報告された都教委定例会

都教委は7月28日の定例会で、いじめ総合対策(第2次)の策定に向けた最終答申「『いじめ総合対策』に示された取組の進捗状況の検証、評価及びいじめの防止等の対策を一層推進するための方策について」を示した。これには、スマホアプリを活用した未然防止策や教職員のいじめの定義に対する共通理解などの促進を盛り込んだ。平成29年度の施行を目指し、パブリックコメントなどを経て、来年2月にはまとめる見通し。

最終答申によれば、未然防止策に「東京版STOP!いじめ(仮称)」ホームページ・アプリを活用するとした。これは、いじめに遭ったとき、いじめを目撃したときにどのように対応したらよいかを考えさせる内容となっている。

さらに、昨年11月に策定した「SNS東京ルール」を活用して、各学校で「SNS学校ルール」「SNS家庭ルール」などを作るための啓発活動を行う。

いじめを早期に発見する取り組みも明記された。教職員のいじめ定義の共通理解の促進が示された。いじめ防止対策推進法の付帯決議には、「『心身の苦痛を感じているもの』との要件が限定して解釈されるようなことのないよう務めること」と明記されている。いじめの多様な状況を見極めていじめを認知するねらいがある。

またスクールカウンセラー(SC)による全員面接を行う。対象は小学校5年生、中学校と高校の各1年生。都教委の調査によると、いじめを受けた児童生徒の約45%が誰にも相談しなかったとの結果が出ている。SCとの関わりをきっかけに、相談できる状況をつくっていくのが目的だ。

このほか、いじめが原因とみられる自殺や身体に重大な重傷を負った場合といった重大事態への対処、保護者へ対応方針などが示されている。

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