無戸籍の学齢児童生徒が191人 未就学期間ある者も

家庭の事情により無戸籍となった学齢児童生徒が191人いるのが、7月29日、文科省の調査で明らかになった。このうち未就学になっている期間がある者は7人いるのも判明した。

調査は、今年3月10日現在、法務省が把握している無戸籍調査を基に実施した。

無戸籍191人のうち、小学生相当年齢が154人、中学生相当年齢が37人だった。

域内の公立学校に通学しているのは181人で、域外の公立学校や国私立学校は9人で、大半が就学している。だが、1人が未就学だった。就学しているなかで欠席が目立つのは9人、不登校状態が2人だった。

未就学期間がある7人の中には、最長7年7カ月も学校に通っていなかった者がいた。

またスクールソーシャルワーカーの支援を受けているのは6人で、支援を必要としているが配置されていないのは3人。

生活保護を受けているまたはそれに準じる貧困家庭の児童生徒は77人で、約4割を占めていた。

無戸籍の児童生徒は、親のネグレクトなど虐待の疑いから、児相が関わっていたり、母親が所在不明のために出生届が出されず未就籍の状態が続いたりと、苦しい状況にある。

また文科省は6月に、保護者による虐待や無戸籍など特別な事情があれば、小学校を卒業していなくても中学校入学を認めるのが適当だとする通知を発出している。これまでは、小学校を卒業していないと中学校入学は認められなかった。

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