産学官の連携で 学習内容の定着など図る実証研究

静岡県浜松市は、(株)凸版印刷、慶應義塾大学総合政策学部の中室牧子准教授との、産学官の連携による研究協定を締結した。タブレット端末を利用して、理解度や学習状況を可視化できる算数の学習応援システムによる、子どもの学習内容の定着などを図る実証研究を行う。子どもの学習内容の定着と、学習意欲の向上、家庭学習の充実がねらい。

研究では、モデル校に指定した同市内の小学校3校の3年生から6年生に、タブレット端末を貸与。同社が開発した算数の学習応援システムを使い、授業や家庭学習に活用していく。また同准教授が、専門である教育経済学の観点から検証し、子どもたちの学びに与える効果を科学的に分析する。

研究期間は、今年9月から平成29年7月まで。

同市によると、同様の協定を締結している自治体は、昨年度、同准教授の参画によって実証研究を行った茨城県古河市と東京都福生市。静岡県内では初めて。

同市では、児童に関する情報を学校と家庭が共有することで、保護者が子どもたちのがんばりを見守り、励ましていく環境づくりが整うことも期待できるとしている。

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