首長と教委の協働を一層促進 ICT教育と環境整備で

全国の自治体に賛同を呼び掛けた
全国の自治体に賛同を呼び掛けた

「全国ICT教育首長協議会」設立発表会が8月3日、東京都千代田区の秋葉原コンベンションホールで開かれた。

同協議会は、各地の首長と教委などの関係者が協働を深め、未来を見据えたICT教育と環境整備の充実、ICTを生かした地域促進策を実現しようと設立。活動を、▽国や文科省の施策を加速化する連携▽産官学で自治体の地域ぐるみの推進事例を広く共有▽自治体と民間企業との連携――という視点で進める。

首長のリーダーシップ発揮と教委との協働体制充実に向けて、▽ICT教育全国首長サミットの開催▽日本ICT教育アワードの年間表彰▽地域社会が一体となった事例の収集と発信――などを行う。こうした活動を通して、教育への効果的なICT導入の視点やエビデンスを見いだす支援としていく。

8月3日時点で、全国94市区町村の趣旨賛同を得ている。

発表会では、同協議会発起人として福島県郡山市、奈良県葛城市、熊本県山江村など10市区村長とその代理人が登壇。

代表あいさつをした茨城県つくば市の市原健一市長は、「21世紀のグローバル化と情報化社会で活躍できる人材を育むためには、教育のICT活用は大変重要」と強調。「協議会の趣旨に賛同いただける方と先進的ICT教育など日本の教育水準向上に向け、力を尽くしていきたい」と協力を呼び掛けた。

来賓の堂故茂文科省大臣政務官は、「志のある首長が立ち上がり、今回の協議会設立が実現した。自治体間でICT教育や環境整備に格差が生じている課題も出ているが、同省も解消に向けて努力していく」などと祝辞をおくった。

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