児童生徒数が過去最低 1年以上居所不明は減少

少子化の影響で児童数が638万6千人で過去最低を更新した。8月4日、文科省の平成28年度学校基本調査(速報値)で明らかになった。中学校も同様の傾向であった。また1年以上居所不明の児童生徒は5年連続で減少していた。

調査は小・中学校(28年5月1日現在)などを対象に実施。熊本地震の被災3県の結果は、この速報値には反映されていない。

小学校の児童数638万6千人は前年度よりも5万9千人少ない。全体としては1校あたり320人で、1クラスあたりは23.9人。公立学校では627万人だった。

中学校は昨年度と比較すると5万8千人減の335万6千人で、こちらも過去最低。1校あたり328人で1クラスでは28.0人。公立校だけでみると308万5千人であった。

今年度新しく学校種となった小中一貫校である義務教育学校は22校で児童生徒数は1万3千人。

高校進学率は平成22年度から始まった高校無償化の影響もあり、98.7%と高い割合となった。

住民票が基となっている学齢簿上の居所不明は104人で5連続の減少。ピーク時の23年度には1191人いた。

海外在住の子どもが住民票を削除していなかったり、DVから逃れるために転居しても住民票を異動していなかったりで、実態と学齢簿上との異同を是正したのが減少の理由だ。また23年度に居所不明が異常に増えたのは、前年度に一部自治体が調査を実施してなかったのが判明し、同省が調査を徹底するよう促したのが要因。

教員の状況については、女性の割合が増えて過去最高に。全体では51.3%で前年度より0.7ポイント増。小学校は62.3%、中学校は43.0%、高校は31.6%、特別支援学校では特に高く61.2%だった。この内、小学校だけが前年度よりも0.1%減少していた。

女性管理職の割合は25.9%で前年度より1.0ポイント上昇し、こちらも過去最高となった。

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