特支新採教員で障害種免許 保有率過去最高の67.7%に

特別支援学校教員ならびに同新規採用教員の特支免許保有率が過去最高を更新したことが、文科省の「平成27年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状の保有状況調査」結果から明らかとなった。

調査は、平成27年5月1日時点での、国公私立の特別支援学校教員を対象に、免許状の保有状況をまとめたもの。あわせて都道府県・指定都市教委を対象に、特支教員の採用、配置における取り組みについて調査した。

その結果、国公私立の特別支援学校教員6万5559人のうち、当該障害種の免許状を保有しているのは4万8720人だった。保有率は74.3%で、18年度の調査開始から最高となった。

前年度からの保有率の増加分は1.6%。19年度に盲学校、聾学校および養護学校から特別支援学校へと制度が改正されて以降、最も高いポイントとなった。

障害種別の保有率は、視覚障害教育57.3%、聴覚障害教育49.9%、知的障害教育77.2%、肢体不自由教育75.5%、病弱教育74.2%だった。

特別支援学校の新規採用教員3386人のうち、当該障害種の免許保有者は2294人。割合は67.7%で、前年度の65.7%よりも2.0ポイント増加した。

各都道府県・指定都市教委のうち、教員採用試験で特別支援学校教員の採用区分を設けているのは37教委。教員の配置については「保有を条件としている」または「保有者を優先」しているとしたのは24教委だった。

都道府県別にみると、特別支援学校教員のうち、当該障害種の免許状保有率が最も高いのは秋田県で92.2%、次いで茨城県91.4%、和歌山県90.1%。一方、低いのは大阪府56.4%、高知県61.2%、愛知県61.9%。自治体によって、保有率に大きな開きがある。

また山形、鳥取、島根、徳島の4県はすべての新規採用者を免許保有者としたほか、茨城、山梨、長野、兵庫、福岡、大分、宮崎の7県も、新規採用者の9割以上が免許保有者だった。

特別支援学校の教員は、特別支援学校と特別支援学校の各部に相当する学校種の両方の教員免許状が必要。ただし、現在、教育職員免許法附則第16条で「当分の間」、幼稚園、小学校、中学校または高校だけで所有免許状の学校種に相当する各部の教員になれるとされている。

この点について同省は、平成32年度までの間に、おおむねすべての特別支援学校教員が特別支援学校等免許状を保有するのを目指している。今後、都道府県教委等に対し、計画的な教員採用・配置や非保有者に対する早期取得等を依頼し、保有率の向上を図るとしている。

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