防災週間と津波の日で 一層の意識高揚や体制整備を

安倍晋三内閣総理大臣を長とする中央防災会議は、「平成28年度『防災週間』及び『津波防災の日』について」と題して、その趣旨の周知徹底を図るよう、各省庁などに求めた。これらにふさわしい各種行事などを実施し、防災意識や防災知識の普及、防災体制の整備に、一層努めるよう、啓発などのポイントを示した。

これを受けて文科省は、山下治大臣官房文教施設企画部長名で、各都道府県・指定都市教委教育長などに宛てて、依頼文をこのほど発出した。

防災週間は8月30日から9月5日まで。津波防災の日は11月5日で、主として10月29日から11月6日までの9日間を関連行事などの実施期間としている。
中央防災会議が示しているポイントは――。

まず、昨年度から今年度にかけての、主な災害を振り返る。昨年5月に口永良部島噴火、9月に関東・東北豪雨、今年4月の熊本地震。

これらの被害から得た教訓を生かし、防災・減災につながる備えが重要とした。

具体的には、防災に関しては、▽8月27、28の両日、東京大学本郷キャンパスで「第1回防災推進国民大会」を開催▽映画・ビデオ上映会、防災や災害対応の体験談を語る会などを開催。行事開催に当たっては、▽地震、津波災害などさまざまな災害発生時にとるべき行動▽家族内や事業所内での安否の確認▽家具・家電製品等の転倒や収納物の落下防止▽停電などに備えた情報通信ネットワークシステムの保守点検と代替手段の確認などに留意する。

津波防災としては、▽津波関連に関して発生する障害をシナリオとして取り込んだ実践的な避難訓練の実施▽過去の災害の脅威や体験談を語り継ぐ機会を設ける▽大津波警報などを見聞きしたら速やかに、主体的に避難行動をとる▽家族の安否確認のために津波の危険性がある地域へ戻ったり、その場にとどまったりするのを避ける▽家族の安否確認の方法や、津波から避難した際の集合場所などの避難ルールを各家庭であらかじめ決めておくなど。

こうした点を踏まえ、各学校では、学校安全計画の見直し、学校家具などの転倒防止は十分か、保護者への引き渡しについてのルールなどは周知徹底されているかなどについて、これらの週間に、特に洗い直し、実行に移せるよう、万全の体制をチェックしておきたい。

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