私立小中の授業料 年収に応じて年最大14万円補助

文科省は、私立小・中学校に通う子どもがいる年収590万円未満の世帯を対象に、授業料の一部を支援する制度を導入する方針を固めた。年収に応じて10万円から14万円を補助する。来年度予算の概算要求に、約13億円を盛り込む方針でいる。

補助額は、▽世帯年収250万円未満で年14万円▽250万円以上350万円未満で年12万円▽350万円以上590万円未満で年10万円――を想定している。

同省は来年度の小1と中1から順次導入したい考えで、予算編成に向けて財務省と協議する。

文科省の調査によると、私立小・中学校の年間平均授業料は、小学校43万円、中学校41万円。私立に通わせている世帯年収は比較的に高い。だが、宗教上の理由やいじめでの転校、男女別の学校を希望するなどの事情で、私立に通学せざるをない低所得世帯もあるという。

こうした背景を受けて、自民党の教育再生実行本部は4月に、私立中学校の授業負担軽減を政府に提出していた。

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