障害学生の修学を支援 差別解消法を踏まえ骨子案提示

第二次まとめの骨子案が出された
第二次まとめの骨子案が出された

障害のある学生の修学支援に関する検討会は8月17日、文科省で第5回会合を開いた。事務局から「第二次まとめ」の骨子案が提示された。4月に施行された障害者差別解消法を踏まえた「合理的配慮」や「不当な差別的取扱い」に関する考え方などが明記されている。

内容は、▽教員による不当な差別的取り扱いの解消▽本人や関係者による正当な権利主張を促すための仕組みづくり▽ハード面でのバリアフリー化やソフト面でのテキスト・データの提供▽講義のインターネット配信等の推進――など。

平成24年12月に公表された「第一次まとめ」では、障害者権利条約や障害者基本法を基に合理的配慮の定義づけを行った。

この「第一次まとめ」は障害者差別解消法の施行以前であったため、「第二次まとめ」では、同法の施行を踏まえ、さらなる内容の充実を図る。

また事務局からは、前回の検討会の内容をまとめた資料も提示された。

前回議論された「障害のある学生への合理的配慮の提供も、学生支援の取り組みの1つとしてはどうか」との意見について、委員からは「学生支援というよりも、あって当たり前のもの」「学生支援の一部とするのとは違う」との声が聞かれた。

また障害学生が合理的配慮やその決定プロセスに不満を持ち、「紛争」を起こす可能性を示唆した「紛争の解決と防止」と表現されていた項目に関連して、全国障害学生支援センターの殿岡翼代表は「障害学生は紛争を起こさない。これまでは泣き寝入りをしてきた。障害学生が自分の意見をきちんと言える環境づくりの推進や、相談できる場所があるのだと学生に周知していくのが大切」と述べた。

大学等の障害学生への支援について、筑波技術大学障害者高等教育研究支援センターの白澤麻弓准教授は「大学側に障害に対する知識を持つ人がいないため、大学をサポートする第三者の相談機関を設ける必要があるのではないか」との意見を出した。

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