金融教育でセミナー 課金ゲームの危険性に警鐘も

さまざまな意見が飛び交ったワークショップ
さまざまな意見が飛び交ったワークショップ

金融広報中央委員会は8月18日、東京都千代田区の日本教育会館で、「先生のための金融教育セミナ―」を開いた。

小・中学校の教員約160人が参加し、ワークショップなどの分科会を行った。また社会問題化している課金ゲームの危険性に警鐘を鳴らす発表会もあった。

分科会では、小・中学校それぞれ2つのプログラムが実施された。

このうち、東京都目黒区立駒場小学校では、「プリペイドカードについて考えよう~現代社会に適切に対応し、たくましく生きる児童の育成」をテーマに発表した。

同校では平成26年度からの2年間、5年生を対象に家庭科の授業のなかで金融教育を実施した。担当した横尾昌子教諭は、「スマホなどのゲームでの課金が社会問題となっているなかで、適切に行動する態度を身に付ける」のが授業のねらいと語った。

授業ではまず、児童にプリペイドカードの種類として、▽商品券型▽交通系(パスモなど)▽音楽・映像系(iTunes カードなど)――があると説明。その後、それらの長所と短所について話し合わせた。

加えてトラブル事例を題材に、問題解決への糸口について児童同士で議論させた。

同教諭は、児童からの意見では、「プリペイドカードは手軽で、前払い制なので、使い過ぎる心配がいらない」と長所を挙げる一方で、「どんどん使ってしまうと感覚が麻痺する」と短所についてもふれていたとした。

授業の成果については、プリペイドカードの長短の共通理解ができたほか、犯罪に巻き込まれる危険性があるとの気づきを促せたと報告した。だが、金銭感覚を具体的に磨くまでにはいたらなかったと、課題について話した。

その後、参加した教員同士が3人から5人のグループに分かれてワークショップを行った。設定された家族構成で、家や車など購入予定商品について優先順位を付ける。参加者らは「40代後半の夫婦で子どももいるから、教育費が重要だね。貯蓄に力を入れなければ」などと話し合っていた。

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